大塚久美子の現在【2026年】は？大塚家具騒動の結末と退任後の活動を徹底解説

大塚久美子氏は、2020年12月に大塚家具の社長を退任した後、どのような道を歩んでいるのでしょうか。2026年現在、同氏は経営コンサルティング会社の代表を務めるほか、株式会社バッファロー（旧メルコホールディングス）の社外取締役や飛島ホールディングスの社外取締役として企業経営に携わっています。明治大学ビジネススクールでも、ファミリービジネスに関する教育活動を行っています。

父・大塚勝久氏との経営対立で世間の注目を集めた久美子氏。大塚家具の経営改革はなぜ難航し、会社は最終的にどうなったのでしょうか。2026年10月時点の公表情報をもとに、学歴・経歴、お家騒動の背景、退任後のコンサルティング活動、現在の役職、経営者としての評価まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 現在の活動：クオリア・コンサルティング代表として経営支援を行い、バッファローや飛島ホールディングスの社外取締役も務める。
• 大塚家具のお家騒動：父・勝久氏との対立は、親子間の感情だけでなく、顧客層や販売方法、事業承継、株主の支持をめぐる問題でもあった。
• 退任後の歩み：2020年12月の社長退任後、経営・組織・ガバナンス・M&Aなどの知見を生かし、企業支援と教育、社外取締役としての活動を続けている。

【2026年現在】大塚久美子は何をしている？最新の役職と活動

大塚久美子氏は1968年2月26日生まれ。2026年10月時点で58歳です。大塚家具の元社長という肩書きで知られていますが、現在の活動は家具小売業の経営に限られません。経営コンサルティング、大学での教育、上場企業の経営監督という複数の分野に広がっています。

株式会社クオリア・コンサルティングの公式プロフィールでは、久美子氏が代表取締役社長を務めていることが確認できます。また、株式会社クオリア・リビング・ソリューションズの代表取締役も務めています。

企業の役員としての活動も続いています。2026年6月時点の株式会社バッファローの役員一覧では、久美子氏は社外取締役（監査等委員）として掲載されています。同社は旧メルコホールディングスで、2025年4月のグループ再編を経て現在の社名となりました。「メルコホールディングスの社外取締役」という情報を見かけた場合は、現在の社名と役職を区別する必要があります。

さらに、飛島ホールディングスでも社外取締役を務めています。同社の公式サイトに掲載された社外取締役メッセージでは、グループの事業変革や経営課題に対し、社外取締役として客観的な視点から貢献する姿勢を示しています。

大学での活動にも変化があります。2023年には明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科の特別招聘教授として特別講義を担当しました。2026年度の明治大学ビジネススクールの教員一覧では、兼任講師として「ファミリービジネス経営実践」を担当しています。企業経営の実体験を、次世代の経営者や社会人学生に伝える立場です。

つまり、2026年の久美子氏を理解するうえでは、元社長としての過去だけでなく、経営支援、教育、企業統治という現在の役割にも目を向ける必要があります。

【学歴・経歴】一橋大学経済学部から大塚家具社長への道

久美子氏は、家具販売の現場だけでキャリアを積んだ経営者ではありません。金融機関での勤務を経て家業に入り、経営企画や経理、商品開発、広報など複数の部門を経験しました。この幅広い実務経験が、その後の経営改革やコンサルティング活動の土台になっています。

埼玉県春日部市出身で、祖父は桐たんすの職人でした。父・勝久氏が家具販売事業を発展させ、大塚家具を築いた家庭で育ちます。久美子氏は5人きょうだいの長女です。白百合学園中学校・高等学校を経て、一橋大学経済学部に進学しました。

一橋大学の公式ウェブマガジン「HITOTSUBASHI-WOMAN」でも、同氏は1991年の経済学部卒業生として紹介されています。大学卒業後は富士銀行（現・みずほ銀行）に入行し、1994年に大塚家具へ入社しました。

大塚家具では1996年に取締役に就任。経営企画室長、営業管理部長、総合企画部長、経理部長、商品本部長、広報部長などを歴任しています。2004年にいったん退社し、翌2005年にクオリア・コンサルティングを設立。その後、2007年にはフロンティア・マネジメントの執行役員も務めました。

学歴については、一橋大学経済学部のほか、明治大学の紹介資料などに筑波大学法科大学院修了、法務博士（専門職）という経歴も記載されています。経済・金融に加え、法務や企業統治に関する知識を身につけてきたことが分かります。

主な経歴を時系列でまとめると、次のとおりです。

クオリア・コンサルティングの公式プロフィールによれば、大塚家具の社長在任期間は通算11年3か月です。2014年7月から2015年1月までは取締役だったため、厳密には一度社長職を離れた期間を挟んでいます。

この経歴で注目したいのは、久美子氏が大塚家具の社長に就任する前から、経営企画や経理など、会社の仕組みを支える部門を経験していた点です。商品や販売だけでなく、財務、組織、人事、情報開示といった経営全体の課題に関わってきたことが、退任後の活動にもつながっています。

【大塚家具のお家騒動】父・大塚勝久氏と対立した理由

大塚家具のお家騒動は、創業者の父・大塚勝久氏と、長女で後継者となった久美子氏が経営権をめぐって争った問題です。2015年には株主総会を舞台に対立が激化し、テレビや新聞などで連日取り上げられました。

ただし、対立の背景を親子の感情だけで説明するのは不十分です。大きな争点となったのは、どの顧客を対象に、どのような販売方法で家具を売り、会社を成長させるのかという経営方針の違いでした。

勝久氏が築いた大塚家具は、会員制を取り入れた手厚い接客や、家具について専門的な説明を受けながら商品を選ぶ販売方式を特徴としていました。高級家具を中心に、国内外の製造元との直接取引などを通じて商品を提供するビジネスモデルです。

一方、久美子氏は、顧客層や需要の変化に対応し、より幅広い人が利用できる販売体制へと変革する方向を目指しました。店舗での接客や購入の仕組み、価格帯、顧客との接点を見直すことは、従来の大塚家具の強みを変えることでもありました。

両者の主張には、それぞれ経営上の背景があります。創業者側のモデルは、家具選びに専門的な助言を求める顧客に強みを持つ一方、利用者層が限られやすいという課題がありました。久美子氏側の改革は顧客層の拡大を狙うものでしたが、既存顧客が評価してきた接客やブランドの価値をどう維持するかという難題を抱えていました。

朝日新聞系の経営情報メディア「ツギノジダイ」が取り上げた事業承継の分析でも、経営、株式の所有、家族という3つの領域が相互に影響するファミリービジネスの構造が論点になっています。経営方針が異なるだけなら通常の経営会議でも議論できますが、創業家の関係や株主構成まで絡むと、意思決定の対立は一段と複雑になります。

2014年7月、久美子氏は社長を解任され、勝久氏が社長に復帰しました。しかし、対立は収束せず、2015年1月に久美子氏が再び社長に就任。3月の株主総会では、経営体制をめぐる株主の判断が注目され、久美子氏側が経営権を維持する結果となりました。勝久氏は大塚家具を離れ、後に家具販売会社「匠大塚」を立ち上げています。

この一連の経緯から見えてくるのは、事業承継において後継者の選定だけでなく、創業者の役割、株式の保有、ブランドの継承、経営方針の違いをどう調整するかが重要だという点です。親子間で経営権を決着させても、顧客や従業員、取引先の信頼まで自動的に回復するわけではありません。

【お家騒動の経緯と結末】社長復帰から退任、会社統合まで

2015年の株主総会で経営権を維持した久美子氏は、従来の高級路線からの転換や顧客層の拡大を進めました。しかし、改革を打ち出した後も経営環境は厳しく、業績の回復には時間を要しました。

大塚家具を取り巻く市場では、ニトリやIKEAなど、異なる価格帯や販売方式を持つ競合企業が存在感を高めていました。高価格帯の家具を扱う大規模店舗を維持しながら、新たな顧客層を開拓するには、商品構成だけでなく、店舗運営やブランドの位置づけまで一体的に見直す必要がありました。

さらに、親子の対立が大きく報じられたことで、企業イメージにも影響が及びました。経営改革の必要性と、改革を進める過程で失われるブランドの一貫性。この2つの問題を同時に解決することは容易ではありませんでした。

2019年12月、大塚家具はヤマダ電機との資本業務提携を発表しました。テレビ朝日の報道によれば、ヤマダ電機は43億円を出資し、大塚家具の株式51％を保有する親会社となりました。家電や住宅関連事業との連携によって、住空間全体を提案する事業への展開を目指したものです。

しかし、提携後も久美子氏が経営を続けた大塚家具の経営は厳しい状況にありました。日本経済新聞などの経済報道や東京商工リサーチの企業分析でも、赤字や資金面の課題が指摘されています。ロイター通信が報じた2021年4月期の決算では、営業損失は20億円、最終損失は23億円でした。2020年4月期まで4期連続で営業損益と営業キャッシュフローがマイナスとなっていたことも、経営再建の難しさを示しています。

2020年12月、久美子氏は大塚家具の社長を退任しました。その後、同社は2021年にヤマダホールディングスの完全子会社となり、同年8月30日に上場廃止。さらに2022年5月1日、株式会社ヤマダデンキに吸収合併されました。

ここで押さえておきたいのは、大塚家具のブランドそのものが消滅したわけではないという点です。法人としての株式会社大塚家具は吸収合併によって消滅しましたが、「大塚家具（IDC OTSUKA）」のブランドはヤマダデンキの事業として継続しています。ヤマダホールディングスの公式発表でも、合併後にブランドを維持して営業を続ける方針が示されました。

お家騒動の結末を整理すると、久美子氏は一度は株主の支持を得て経営権を維持したものの、会社の独立性を保ったまま再建を実現することはできませんでした。一方、創業者の勝久氏も大塚家具を離れ、別の事業を立ち上げています。経営権をめぐる争いの決着と、企業の持続的な成長は別の問題だったのです。

【大塚家具退任後】クオリア・コンサルティングと大学教育、社外取締役の仕事

大塚家具を退任した久美子氏は、2020年12月にクオリア・コンサルティングの代表取締役社長に復帰しました。同社は2005年に設立した会社で、久美子氏が大塚家具の社長に就任する以前から手がけていた事業です。

クオリア・コンサルティングの公式サイトでは、経営、組織、ガバナンス、新規事業、M&Aなどに関する助言を事業領域として掲げています。また、住まいやインテリア、ライフスタイルに関する情報発信や、新しいサービス・商品の提供を目指す企業への支援も事業の柱です。

この事業内容は、久美子氏の過去の経験と結びついています。大塚家具では経営企画や経理、商品開発などを経験し、社長として事業変革や資本提携も担いました。企業の内部で意思決定を行った経験を、外部の立場から企業を支援する仕事に生かす構図です。

大学教育では、ファミリービジネスの事業承継や経営を扱っています。明治大学ビジネススクールの2026年度教員一覧には、久美子氏が兼任講師として「ファミリービジネス経営実践」を担当すると記載されています。経営者の交代、株主との関係、企業文化の継承、ガバナンスといったテーマは、自身が経験した大塚家具の問題とも重なります。

社外取締役としての活動も見逃せません。株式会社バッファローの2026年6月の株主総会資料では、久美子氏は社外取締役候補として再任が提案され、監査等委員としての役割が示されています。同社の資料には、取締役会への出席が18回中18回、監査等委員会への出席が13回中13回と記載されています。これは、少なくとも当該年度の会議への出席実績を確認できる具体的な情報です。

また、飛島ホールディングスの公式サイトでも社外取締役として紹介されています。企業の変革や新規事業、経営監督に関する経験を、家具小売業とは異なる事業領域で活用していることが分かります。

ただし、コンサルティング活動の実績を評価する際には、会社が掲げるサービス内容と、個別案件で実現した成果を区別することが大切です。公開されている会社概要や役員情報から確認できるのは、事業領域や役職、講義・講演の実績などです。顧客ごとの契約内容や報酬、個々の助言による成果まで、すべてが公表されているわけではありません。

【評判・実態】大塚久美子の経営者としての評価をどう見るべきか

大塚久美子氏の評判を考える際、最も目立つのは大塚家具の経営再建をめぐる評価です。2015年の株主総会で経営権を維持したことと、その後に会社の経営を立て直せたかどうかは、分けて考える必要があります。

久美子氏側の改革には、顧客層を広げ、変化する家具市場に対応しようとする狙いがありました。創業者の販売方式をそのまま維持するだけでは競争力を保てないという問題意識自体には、経営上の合理性があります。しかし、方針の妥当性と実行の成果は同じではありません。実際に大塚家具では赤字が続き、最終的には資本提携と会社統合に至りました。

一方、業績低迷の原因を久美子氏個人の判断だけに求めるのも、企業分析としては単純化しすぎです。家具市場の競争環境、店舗網の規模、既存顧客との関係、ブランドイメージ、株主構成、親子間の対立が複雑に絡み合っていました。経営者としての評価は、改革の方向性だけでなく、実行の速度、資金繰り、顧客への伝え方、組織の合意形成まで含めて判断する必要があります。

現在の活動については、別の評価軸が存在します。バッファローや飛島ホールディングスで社外取締役を務め、明治大学ビジネススクールでファミリービジネスを教えていることは、企業経営やガバナンスの知見が現在も活用されていることを示しています。ただし、社外取締役への就任や大学での担当科目だけで、過去の経営判断が全面的に正しかったと結論づけることはできません。

評判を調べる読者にとっては、インターネット上の断定的な批判や称賛よりも、次のような判断基準が役立ちます。

• 経営者としての評価：売上高や利益、資金繰り、顧客の支持、事業再建の結果を確認する。
• コンサルタントとしての評価：公表された専門分野、講演内容、支援実績、具体的な成果を分けて見る。
• 社外取締役としての評価：就任先企業の公式資料、担当する役割、取締役会への出席実績、ガバナンスへの貢献を確認する。
• ネット上の評判：匿名の書き込みや出典のない報酬情報を、そのまま事実として受け取らない。

特に大切なのは、経営者としての過去の結果と、退任後の専門家としての活動を混同しないことです。大塚家具の再建が成功しなかったという事実は重い一方、その経験が企業統治や事業承継の教育にどう生かされているかは、別途評価すべきテーマです。

【大塚久美子】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：大塚久美子は2026年現在、何をしていますか？
A1：株式会社クオリア・コンサルティングの代表取締役社長として経営支援などに携わるほか、株式会社バッファローの社外取締役（監査等委員）、飛島ホールディングスの社外取締役を務めています。明治大学ビジネススクールでは、ファミリービジネス経営実践の授業を担当しています。

Q2：大塚久美子の学歴は？
A2：白百合学園中学校・高等学校を経て、一橋大学経済学部を1991年に卒業しました。その後、富士銀行に入行し、1994年に大塚家具へ入社しています。大学院については、筑波大学法科大学院修了、法務博士（専門職）という経歴も紹介されています。

Q3：大塚久美子と父・大塚勝久の対立理由は何ですか？
A3：中心となったのは、経営権と事業承継に加え、顧客層や接客方式、価格帯などをめぐる経営方針の違いです。勝久氏が築いた会員制・手厚い接客を特徴とするモデルに対し、久美子氏はより幅広い顧客層への対応を目指しました。2015年の株主総会で久美子氏側が経営権を維持しました。

Q4：大塚家具は倒産してなくなったのですか？
A4：法人としての株式会社大塚家具は、2022年5月1日にヤマダデンキへ吸収合併されました。ただし、大塚家具のブランドは存続しており、現在もヤマダデンキの事業として家具・インテリアを取り扱っています。

Q5：大塚久美子は明治大学の教授を続けていますか？
A5：2023年には明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科の特別招聘教授として特別講義を担当しました。2026年度の明治大学ビジネススクールの教員一覧では、兼任講師として「ファミリービジネス経営実践」を担当しています。役職名を確認する際は、年度ごとの大学公式情報を見ることが大切です。

Q6：大塚久美子の評判は良いのでしょうか？
A6：大塚家具の社長時代は、経営改革を進めた一方で業績低迷が続いたため、経営成果について厳しい評価が生じる背景があります。一方、退任後は経営コンサルティング、大学教育、社外取締役などの活動を続けています。過去の経営成績と現在の専門活動を分けて評価するのが適切です。

まとめ：大塚久美子の現在と、経営者として残した教訓

大塚久美子氏は2026年現在、クオリア・コンサルティングの代表として企業支援に取り組み、株式会社バッファローや飛島ホールディングスの社外取締役、明治大学ビジネススクールの兼任講師としても活動しています。大塚家具の社長を退任した後も、経営、ガバナンス、事業承継に関わる仕事を続けているのが現在の姿です。

一方、父・勝久氏とのお家騒動は、久美子氏が株主の支持を得て経営権を維持した後も、業績の回復と企業の独立性維持という課題を残しました。大塚家具は2022年にヤマダデンキへ吸収合併され、ブランドとして存続する形に移行しています。

この経緯から得られる教訓は、経営改革の必要性を認識することと、改革を成功させることは別だという点です。創業者の方針を変える場合には、顧客が支持してきた価値を見極め、従業員や取引先との合意形成を進め、資金面の持続可能性を確保しなければなりません。事業承継では、株式や役職の引き継ぎだけでなく、企業文化と意思決定の仕組みをどう次世代へ渡すかも問われます。

久美子氏の評価を考える際も、過去の経営成績だけで全てを判断するのではなく、退任後にどのような知見を蓄積し、現在の企業支援やガバナンスにどう生かしているかを確認することが重要です。大塚家具のお家騒動は、同族企業の事業承継と経営改革の難しさを示す事例として、今後も企業経営を考えるうえで参考になるでしょう。 （出典: 大塚久美子（Yahoo!ニュース））